東京商工リサーチが２５日発表した雇用調整助成金（雇調金）調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇調金の特例措置を計上・申請した上場企業は４～１１月で５９９社に上ることがわかった。上場企業全体の１５．６％にあたり、計上額は２４１４億５４２０万円に上る。
業種別では製造業が２３７社で最も多く、小売業の１２１社、サービス業の１１４社、運送業の４１社などが続いている。計上額では１億円未満が２７３社で最も多く、１億円以上～５億円未満が１７３社、１０億円以上～５０億円未満が４８社となっている。
政府は雇用の維持に向け、４月に雇調金の支給要件を大幅緩和した特例措置を実施。中小企業は最大１００％、１日１人あたり１万５０００円を上限とし、大企業にも休業手当の４分の３を助成するなどしている。さらに、感染の長期化に対応するため、１２月末の期限を来年２月末に延長した。当初・補正なども合わせた予算規模は３兆円を超える。
しかし、１１月になって感染の第３波が押し寄せ、感染の多い地域のＧｏＴｏトラベルの一時停止や飲食業への時短再要請など、実体経済への影響は深刻さを増しており、年明けの景気情勢は予断を許さないことから、同社は「労働市場が縮小し、流動性も見込めない中、特例措置の終了後も雇用維持を促す新たな施策が必要になる」とみている。
