厚生労働省が２５日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．０６倍になった。２カ月連続の上昇で、１０カ月ぶりに反転した１０月からの勢いを維持している。単月では１４年２月と同じ水準で、下降局面では０６年後半～０７年前半と同水準。都道府県別（就業地別）では福井県の１．６１倍が最高で、最低は沖縄県の０．７９倍だった。
新規求人倍率は２．０２倍で前月比０．２０ポイント上昇した。しかし、新規求人数（原数値）は前年同月比２１．４％減で、１０月とほぼ同じ水準。業種別では前月までと同様に、宿泊・飲食サービス業の同３４．７％減、情報通信業の同３３．４％減、生活関連サービス・娯楽業の同３２．９％減、卸・小売業の同２７．４％減などが目立った。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の０．８０倍となった。
一方、厚労省がハローワークなどを通じて集計している解雇・雇い止め数（見込みを含む）は２４日時点で７万８９７９人。今後、求人数の減少に歯止めが掛かり、求人倍率が再び上昇するかどうかは不透明。厚労省は１１月から本格化している感染の第３波の動向を注視している。
１１月の完全失業率、０．２ポイント改善の２．９％
総務省が２５日発表した１１月の就業者数は６７０７万人で、前年同月比５５万人減と８カ月連続で減少した。完全失業者は１９５万人で同４４万人増え、１０カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の２．９％と再び２％台になった。悪化傾向で比較すると、バブル崩壊が本格化した１９９４年当時と同じ水準。内訳は男性が前月から０．２ポイント改善の３．２％で、女性も０．３ポイント改善の２．４％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６７１万人のうち、正社員は３５４７万人と前年同月比２１万人増だったのに対して、非正規社員は２１２４万人で同６２万人減。非正規ではパートが１０６０万人（同１５万人増）、アルバイトが４６２万人（同３６万人減）、契約社員が２７０万人（同７万人減）、派遣社員が１４１万人（同６万人減）、嘱託が１０５万人（同１９万人減）となり、人数の多いパートがプラスに転じた。非正規比率は前月比０．１ポイント増の３７．５％。
また、１１月の休業者は１７６万人と前月比６万人増、前年同月比１５万人増となり、再び増加傾向にある。
