日本生産性本部が２３日発表した「労働生産性の国際比較２０２０」によると、１９年の日本の時間あたり労働生産性は４７．９ドル（４８６６円）で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟３７カ国中２１位となり、前年の２２位から少し順位を上げた。しかし、就業者１人あたり生産性は８万１１８３ドル（８２４万円）となり、前年の２１位から２６位に下がった。
時間あたり生産性は、名目ベースでは前年比５．７％増だったが、順位を大きく上げるには至らず、先進７カ国では１９７０年以降、最下位が続いている。１人あたり生産性は名目ベースで同３．４％増となったが、７０年以降の最低を記録した。
また、１８年の製造業の就業者１人あたり生産性は９万８７９５ドル（１０９４万円）で、主要３１カ国の中で前年の１４位から１６位に下がった。１５、１６年ごろは順位を上げており、同本部は「下げ止まりの兆しがみえる」としていたが、再び低迷している。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ今年４～６月の世界の実質労働生産性をみると、日本は前年同期比９．２％減となり、加盟３４カ国中２１位だった。最も大きく落ち込んだのは英国の２２．７％で、多くの欧州諸国が１５～２０％の落ち込みをみせた。米国は大量のレイオフなどで雇用が減少したことから、３．７％のプラスとなった。
ＯＥＣＤは今年４月にコロンビアが加わり、加盟国は３７になった。１９年のドル換算レートは購買力平価が１ドル＝１０１．４７４円、製造業の比較に使った１８年の実為替レートは１ドル＝１１０．７３２円。
