エン・ジャパンが２２日発表した障害者雇用に関する企業調査によると、改正障害者雇用促進法に伴い来年３月１日に施行される法定雇用率について、現在の２．２％から２．３％に上がることを知っている企業は５８％だった。また、対象企業が４５．５人から４３．５人以上に引き下げられることを知っている企業はわずか３８％だった。
現在の法定雇用率を達成している企業は４１％で、２０１８年当時からほぼ横ばい。未達成企業が６０％前後を占めており、改善の動きはなかった。今後の雇用方針について、「法的基準以上で雇用したい」と回答した企業は３３％にとどまり、「自社に必要な能力があれば雇用したい」が２７％、「受け入れ態勢が整えば雇用したい」が１２％と消極的な企業も多く、「雇用の予定はない」も１３％あった。
調査は９月１６日～１０月１３日に実施し、同社サイト「人事のミカタ」の利用４５３社から有効回答を得た。
