ディップが１７日発表した有期雇用社員を対象にした「コロナ禍における就業実態調査」によると、現在、副業などのダブルワークをしている人は１５．３％あり、その中で新型コロナウイルスの感染拡大で「仕事を増やした」人は２７．０％あった。
ダブルワークをしている人を雇用形態別にみると、派遣社員が１７．６％、アルバイト・パートが１６．５％、契約社員が６．８％だった。
コロナ禍で失業した経験のある人は「１回」が８．０％、「複数回」が２．１％で、合わせて１０．１％だった。失業以外の影響（複数回答）は過去には「勤務日数・時間が減った」が３４．０％、「収入減」が３２．７％と多かったが、現在は各１９．０％、２２．３％に減っている。
調査は１１月２５日～１２月１日に実施、１８～６９歳の学生を除く有期雇用労働者と無職の求職者３００２人から有効回答を得た。
