厚生労働省が１６日発表した２０２０年「労働組合基礎調査の概況」によると、単一労働組合数は２万３７６１組合、労組員は約１０１１万５０００人で、前年より組合数は２９６組合（１．２％）減少したが、組合員は２万８０００人（０．３％）増加した。この結果、推定組織率は１７．１％（前年比０．４ポイント増）となり、過去最低となった前年から反転した。組織率は１０年の１８．５％から９年連続で少しずつ低下し続けたが、ようやく一息ついた形だ。
このうち、女性組合員はパート従業員の増加などを反映して３４３万５０００人と５万人（１．５％）増え、女性の推定組織率も１２．８％で０．４ポイント上昇した。
団体別では、最大組織の連合は６８９万３０００人（同２万９０００人増）、金属労協も２０３万３０００人（同１万３０００人増）と増えたが、公務労協は１０８万９０００人（同２万３０００人減）、全労連も５１万１０００人（同１万３０００人減）に減るなど、団体ごとの明暗が浮き彫りになっている。
調査は６月末の状況について７月に実施した。
