厚生労働省が１６日発表した１１月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は生産・売上高の１０～１２月期判断ＤＩが６四半期ぶりにプラス転換したのを反映し、正社員は２５ポイントで８月の前期調査から４ポイント上昇した。
業種別では、建設が４８ポイント（同９ポイント増）と最高で、次いで医療・福祉が４３ポイント（同３ポイント増）と新型コロナ対応で不足感を強めている。運輸・郵便が３７ポイント（同水準）の横ばいだった。
パートタイムも同２ポイント上昇の１６ポイントとなった。宿泊・飲食サービスが２６ポイント（同１２ポイント増）と再び不足感を強めており、前期は新型コロナの影響でマイナス２ポイントと過剰が不足を上回った製造業も５ポイントにプラス転換した。
雇用調整（残業規制、希望退職募集、解雇など）の実施については、４～６月期の４９％をピークに下がり続け、７～９月期は４４％、１０～１２月期予定は３５％、来年１～３月期予定は２９％となっている。
調査は四半期ごとに実施し、今回は３０人以上の正社員がいる５８３５事業所を対象に実施、２８６５事業所から有効回答を得た（回答率４９．１％）。
