労働政策審議会の第３４回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１４日、「男性の育児休業取得促進」と「不妊治療と仕事の両立」について議論した。
男性の育休は、子供の出生直後の休業取得を促進する枠組みとして、（１）対象期間を出生後８週間とし、取得可能日数は４週間（２）労働者からの申し出は原則２週間前まで（３）２回の分割取得も可（４）休業中も、あらかじめ予定していた就労を認める（５）中小企業には代替要員の確保を支援、などが挙がった。
企業に対しては（１）育休を取りやすい職場環境の整備と、個別の働きかけを義務付ける（２）育休取得率を「くるみん」の認定基準とし、「プラチナくるみん」の場合は現行の１３％以上を３０％以上に引き上げる（３）有期契約労働者には現行の取得要件である「引き続き雇用された期間が１年以上」を取り払い、無期契約労働者と同じ扱いとする、など。
出席委員からは...
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