労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１１日、前回（１１月２５日）に引き続き、「へき地の医療機関への看護師派遣」と「福祉・介護施設における看護師の日雇い派遣」をテーマに、関係者のヒアリングを続行＝写真。今回は、受け入れ側である介護事業者２団体から主に日雇い派遣のニーズと課題、要望などを聞き取り、質疑応答の中で議論を深めた。次回会合で、これまでの公労使委員の見解やこの日を含む計５団体のヒアリング結果を踏まえ、看護師派遣のあり方について論点整理する見通しだ。
現在、看護師派遣は福祉施設のみ認められており、病院などへの派遣は原則禁止。また、原則禁止の日雇い派遣において、看護師は例外業務の対象ではなく、業務の場所を問わず禁止されている。今回の議論は、「単なる派遣解禁」ではなく、看護師の「へき地に限定した派遣」と「社会福祉施設に限定した日雇い派遣」など、範囲を限定した形でのあり方を巡って議論している。
この日は、一部オンライン方式で実施。ヒアリングに招かれた「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（民介協）と全国介護事業者連盟（介事連）は、派遣元による十分な事前研修などを前提に、「人員不足解消の有効な手段のひとつ」として、日雇い派遣に肯定的な姿勢を示した。民介協は...
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