厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の１０月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万９５円（前年同月比０．８％減）となり、７カ月連続で前年を下回った。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８３．７（同０．２％減）で、８カ月連続のマイナスとなった。
内訳は、基本給の所定内給与は２４万６８３８円（同０．３％増）だったが、残業代などの所定外給与が１万７７４９円（同１１．７％減）となり、４月以来の７カ月連続の二ケタ減。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働時間の減少による残業代の減少が続いている。夏場以降、企業活動は徐々に回復しているものの、前年並みのレベルには達していないことが主要因。
就業形態別の給与総額は一般労働者（フルタイム勤務）が３４万７５７８円（同１．４％減）でマイナスが続いているが、パートタイム労働者は９万８１４２円（同０．４％増）で３カ月ぶりのプラスとなった。１０月のパートの残業代は２５５６円（同１７．３％減）で、依然として大きな落ち込み幅になっているものの、所定内給与が９万４９７３円（同０．９％増）に増えたため、総額も増加に転じた。
業種別で給与総額の減少幅が大きいのは飲食サービス等の同５．９％減、情報通信の同３．２％減など。一方、不動産・物品賃貸は同３．５％増、教育・学習支援も同２．８％増などと増えている。
総実労働時間は１４０．９時間（同０．２％増）で、９カ月ぶりに増加に転じた。残業などの所定外労働時間は９．６時間（同１１．１％減）と依然として減っているが、所定内時間が１３１．３時間（同１．２％増）に増えたため。月末の常用雇用者は５１４７．３万人（同０．６％増）で、パートタイム比率は３１．１５％（同０．３４ポイント減）と９カ月連続で低下している。
