厚生労働省が１日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．０４倍で、１０カ月ぶりに上昇した。単月では２０１４年１月と同じ水準で、下降局面では０７年央と同じ水準。都道府県別（就業地別）では福井県の１．５８倍が最高で、最低は沖縄県の０．７３倍だった。
今年は新型コロナウイルスの感染拡大による企業の求人意欲の低下が続いていたが、低下ペースは少し緩やかになっていた。ただ、１１月から感染の第３波が押し寄せていることから、１０月で低下傾向に歯止めが掛かったかどうかは不透明だ。
新規求人倍率は１．８２倍で前月比０．２０ポイント低下した。新規求人数（原数値）は前年同月比２３．２％減で、落ち込み幅は再び拡大している。業種別では前月までと同様に、宿泊・飲食サービス業の同３８．２％減、生活関連サービス・娯楽業の同３５．４％減、卸・小売業の同３２．６％減、製造業の同２９．４％減などが目立った。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の０．７９倍となった。
１０月の完全失業率、０．１ポイント悪化の３．１％
総務省が１日発表した１０月の就業者数は６６９４万人で、前年同月比９３万人減と７カ月連続で減少した。完全失業者は２１５万人で同５１万人増え、９カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の３．１％となった。単月では１６年８月と同じ水準で、悪化傾向で比較するとバブル崩壊が本格化した１９９５年３月～７月当時と同じ水準。内訳は男性が前月から０．２ポイント悪化の３．４％で、女性は前月と同じ２．７％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６４５万人のうち、正社員は３５３５万人で前年同月より９万人増。非正規社員は２１１１万人で、前月に続いて同８５万人の大幅減。非正規ではパートが１０６０万人（同３万人減）、アルバイトが４４８万人（同３５万人減）、契約社員が２７３万人（同１４万人減）、派遣社員が１３５万人（同１０万人減）、嘱託が１１４万人（同１８万人減）といずれも減少が続いている。非正規比率は前月比０．３ポイント増の３７．４％。
また、１０月の休業者は１７０万人と前月比２７万人減、前年同月比１２万人増と減少した。
