厚生労働省は２７日、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置期限を１２月末から２０２１年２月末まで延長することを決めた。田村憲久厚労相が閣議後の記者会見で明らかにした。延長はこれで３回目だが、来年３月以降については雇用情勢を踏まえながら、段階的に縮小を検討する考えだ。
雇調金は、企業が社員に休業手当を支給して雇用を維持する場合の助成金。通常の助成率は中小企業で３分の２、１人あたり日額は８３７０円が上限だが、特例では中小企業の助成率は最大１００％、支給上限額は１万５０００円に引き上げている。
厚生労働省は２７日、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置期限を１２月末から２０２１年２月末まで延長することを決めた。田村憲久厚労相が閣議後の記者会見で明らかにした。延長はこれで３回目だが、来年３月以降については雇用情勢を踏まえながら、段階的に縮小を検討する考えだ。
雇調金は、企業が社員に休業手当を支給して雇用を維持する場合の助成金。通常の助成率は中小企業で３分の２、１人あたり日額は８３７０円が上限だが、特例では中小企業の助成率は最大１００％、支給上限額は１万５０００円に引き上げている。
