エン・ジャパンが２６日発表した「２０２０年冬季賞与実態調査」によると、支給予定企業の４８％が「昨年並み」と回答したものの、「減額予定」が２１％（前年比１５ポイント増）に増え、「増額予定」は１２％（同８ポイント減）に減っていることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の急落が影響したとみられる。
賞与の支給予定企業の比率は６６％だが、業種によってかなり比率は異なり、「メーカー」（８９％）、「商社」（７９％）などは高い一方で、「マスコミ・広告」（３５％）、「サービス」（４９％）などは低かった。
ただ、支給額については「減らす」企業は「マスコミ・広告」の５７％、「メーカー」の４１％を筆頭に、「商社」でも２６％に上った。企業規模で「減らす」企業が最も多いのは従業員が「１００～２９９人」の３１％の一方で、「１０００人以上」では１７％、「１～４９人」でも１９％にとどまった。
昨年に比べて景気の下降・低迷を感じている企業は８割近くあり、それを反映して悩みや課題も「業績不振・原資確保」が３７％（同１０ポイント増）と最も多くなり、「社員のモチベーションへの影響」の２９％（同３ポイント減）、「社員の評価・査定基準」の２７％（同７ポイント減）などの項目は少し下がっている（複数回答）。
調査は１０月２６日から１カ月間実施、１２６３社から有効回答を得た。
