連合は２５日、１６日に公表した「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査２０２０」について記者会見で解説し、現在、労働政策審議会で審議している育児・介護休業法の改正への取り組みを説明した。
同調査は１０月２６～２８日、未就学児を持つ２０～５９歳の男女５００人の計１０００人を対象に実施。育児休業（育休）を取得したことのある人は女性の６４．４％に対して男性は１３．４％にとどまり、男性の４１．４％は取得しなかった（複数回答）。また、取得日数も男性は「１周間以内」が３２．８％で最も多いのに比べ、女性は「６カ月超～１年以内」が５５．９％に上り、育児がもっぱら女性に任されている実態が改めて浮き彫りになった。
育休を取得しなかった人に理由を聞くと（複数回答）、男性は「代替要員がいない」が５３．３％で最も多かったのに対して、女性は２２．５％。次いで、「収入が減る」が２６．５％、「取得できる雰囲気がない」が２２．３％あり、これは男女差があまりなかった。
男性の育休取得向上に必要な対策としては（複数回答）、「研修等を通じた社内周知」が３４．２％で最も多く、「企業側の対象者への説明義務化」（３２．３％）、「男性の取得義務化」（２６．５％）などを挙げる人が多かった。
男性の育休取得促進については、９月から労政審の雇用環境・均等分科会で審議が進んでおり、厚生労働省は来年の通常国会に育介法改正案の提出を予定。同分科会で年内に労使の合意を得たい考えだ。今回の調査では、男性の取得促進には「収入確保」と同時に「代替要員の確保」がカギになることが明らかになるなど、審議を進める有力材料になるとみられる。
