労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２５日、前回（１１月１８日）に続いて、看護師派遣のあり方をテーマに審議を続行した。この日は、看護師の団体や受け入れ側である社会福祉施設など関係３団体からヒアリングを行い、課題や要望などの聞き取りと質疑応答を実施＝写真。これらを踏まえ、今後は看護師派遣の一部解禁も視野に、「どのような条件整備が必要か」など運用のあり方について議論を深める模様だ。
現在、看護師派遣は福祉施設のみ認められており、病院などへの派遣は原則禁止されている。また、原則禁止の日雇い派遣において、看護師は例外業務の対象ではなく、業務の場所を問わず禁止されている。
今回の議論は、厚労省の社会保障審議会医療部会から見解を求められているもので、「単なる派遣解禁」ではなく、看護師の「へき地に限定した派遣」と「福祉施設に限定した日雇い派遣」など、範囲を限定、または狭めた形での是非を巡って議論している。
この日は、日本看護協会、全国重症心身障害日中活動支援協議会、全国老人福祉施設協議会の３団体の代表が招かれ...
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