日本生産技能労務協会が２４日発表した「製造請負・派遣事業動向調査」によると、１０月度の業況判断ＤＩはマイナス４３となり、４月度（マイナス３５）と７月度（マイナス５７）に続いて３四半期連続の大幅マイナスを記録した。２０１１年４月の調査開始以来最も低かった前回７月度に比べ、マイナス幅は縮小したが、新型コロナウイルス感染拡大を原因とした取引先の減産や休業による受注減少は現在も回復していない。
業況判断ＤＩは、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値。技能協が会員企業の協力を得て四半期ごとに調査しており、今回の調査は１０月７日から同２１日に実施した。回答企業数６５社、回答率７３．０％。
業況判断の理由として、「４月以降、受注量が不足している」「底打ち感は出てきたが、人材需要はまだ限定的」「新型コロナに伴う休業や生産調整は７月を境に回復傾向にあるが、昨年の稼働状況と比べると開きが大きい」などの回答があった。
一方、先行き３カ月後の予測ＤＩはマイナス９。前回７月度のマイナス４１に比べると持ち直しの兆しが感じられる。「大口の受注も入り始め、需要は回復傾向にある」「感染拡大前の水準には届かないが、徐々に受注や採用は好転している」などの回答が目立つ。
このほか、スタッフ社員（派遣・請負）の判断ＤＩ（不足―過剰）はプラス５１で、今年７月度（プラス１５）に比べて３６ポイント上回っている。回答企業６５社の２０年９月末現在の雇用人数は１３万８５８９人で、このうち、スタッフ社員が１２万８７７５人、プロパー社員（内勤）は９８１４人。スタッフ社員の内訳は派遣社員１０万２１６０人、請負社員２万６６１５人となり、６月末時点と比べて雇用維持は達成できている模様だ。
