東京商工リサーチが１９日発表した「忘・新年会に関する調査」によると、約９割の企業が今回は開催しない方針であることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、企業が神経をとがらせている様子がうかがわれる。
最も多かったのは「昨年は開催したが、今年はしない」の６６．８％で、「昨年も今年も開かない」が２１．１％と計８７．９％にのぼった。「昨年も今年も開く」が１１．６％、「昨年は開かず、今年は開く」が０．５％あった。
企業規模別では、資本金１億円以上の大企業で「今年は開かない」が９２．９％に達し、同１億円未満企業では８６．９％だった。都道府県別にみると、「開かない」企業が最も多かったのは北海道の９３．０％で、札幌市を中心に感染者が急増していることが背景にあるとみられる。
また、東京都は９０．３％、神奈川県は９０．５％、埼玉県は９１．０％、大阪府は９０．８％など、感染者数の多い都府県は軒並み９割を超える企業が取り止める方針だ。こうした傾向について、同社は「飲食店、ホテル、旅館などを中心に、年末年始の稼ぎ時に第３波の影響が直撃する可能性が高まっている」と予想している。
調査は９～１６日に実施し、１万５９社から有効回答を得た。
