労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１８日、「へき地の医療機関への看護師などの派遣」と「福祉・介護施設における看護師の日雇い派遣」の是非をテーマに議論した＝写真。医療政策上の観点と労働政策上の視点から、条件を整えて解禁を容認する考えと慎重な対応を求める意見が交錯。同部会は次回会合で、看護師の関係団体や受け入れ側である福祉施設の関係者らを招いてヒアリングを実施し、２つの課題についてさらに検討を進める方針だ。
現在、看護師派遣は福祉施設のみ認められており、病院などへの派遣は原則禁止されている。また、原則禁止の日雇い派遣において、看護師は例外業務の対象ではなく、業務の場所を問わず禁止されている。
看護師派遣の是非を巡っては、２０１８年夏に政府の規制改革推進会議が民間団体からの提案を受け、厚労省に検討を要請。厚労省は、「点滴やインスリン注射などの医療行為が発生し、生命身体の保護にかかわる業務であるうえ、適正な雇用管理に支障がないとは認められない」などとして、「例外業務とするのは困難」と回答している。
また、１９年６月に閣議決定された政府の規制改革実施計画に「福祉・介護施設における看護師の日雇い派遣に関するニーズの実態調査」が盛り込まれ、厚労省が昨秋、大規模な調査を行い、今年６月に公表。調査結果を基に需給制度部会で協議した結果、「施設側と看護師側の双方から強いニーズがあるとは言えない」「一時的・臨時的ではなく慢性的に足りない様子。正規雇用で充足すべき」などの意見が挙がり、「検討を続ける」との見解を取りまとめている。
今回の検討は、それら一連の流れをくむものだが、厚労省の社会保障審議会医療部会が窓口となり、地方自治体などから出された規制緩和の提案として、あらためて需給制度部会に検討と見解を求めてきた格好。この日は...
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