帝国データバンクが１７日発表した「自然災害に対する企業の意識調査」によると、自然災害への対策を進めている企業は４割に満たず、とりわけ中小企業の対応が低いことがわかった。
自然災害への対応を進めている企業は「十分進めている」と「ある程度進めている」を合わせると３６．９％（前回比９．９ポイント増）と増えているものの、「あまり進めていない」「ほとんど進めていない」の計５９．１％（同７．３ポイント減）を大きく下回っている。企業規模別にみると、進めている企業は大企業で５４．９％なのに対して、中小企業は３３．０％、零細企業は２５．７％と大きな開きがあった。
警戒している災害は「地震」が５５．０％で最も多く、「水害」が１９．５％、「風害」が９．１％で続いた。取り組んでいる対策（企業防災、複数回答）で最も多いのは「社内連絡網の整備」の６１．５％で、「非常時向けの備品購入」の４５．４％、「飲料水、非常食などの備蓄」が４２．８％で続いている。
これらの結果について、同社は「自然災害への対応が進んでいる割合が増加した点は好材料だが、大企業と中小企業の間には２０ ポイント以上の差があり、特に小規模企業では約７割の企業が対応を進めていない。中小企業で鮮明になった費用面の課題が大きな一因といえよう」と分析している。
調査は１０月後半に実施、全国２万３６９５社のうち１万１４４８社から有効回答を得た（回答率４８．３％）。１９年１１月に次いで２回目。
