日本生産性本部が１２日発表した「日本の労働生産性の動向２０２０」によると、１９年度の時間当たり名目労働生産性（就業時間１時間当たり付加価値額）は４９２７円（前年度比１．９％増）、物価上昇率０．８％を織り込んだ実質生産性も同１．２％増となった。名目、実質とも１年ぶりの上昇で、名目は１９９５年度以降の最高。１２月下旬に国際比較を発表する。
実質生産性の上昇は、働き方改革による労働時間の短縮などが寄与した。しかし２０年４～６月期は新型コロナウイルスの影響で前期比２．７％減の大幅減となっており、７月以降にどこまで回復するか不透明な情勢だ。
日本人１人当たりの名目生産性は８２１万円で、前年度と同水準。実質生産性は前年度比０．８％減で２年連続のマイナスとなったが、１８年度の同１．５％減からマイナス幅は改善している。
