パソナが１１日発表した「海外人事状況に関する調査」によると、新型コロナウイルスの感染拡大により、４～６月期に在宅勤務（テレワーク）を導入した企業は７５％にのぼり、今後も過半数が導入を予定するなど、勤務形態の多様化が進んでいることがわかった。
在宅勤務は７～９月期も５９％が導入、それ以降も５３％が実施を予定している。ただ、最も多かった４～６月期の場合も、シンガポールでは６１％が全社員を対象としたのに対して、中国、台湾とも８４％が導入しないなど、国・地域によるバラツキの大きさが目立った。
今後３カ月の人員計画については７５％が「現状維持」と回答、「増員予定」は１８％程度だった。増員予定の多かったのはベトナムの３８％。また、管理職の採用には人材紹介会社を活用する企業が７２％で最も多かった（複数回答）。
調査は１０月に実施。米国、中国、タイ、ベトナム、インドなど１２カ国・地域の日系企業１２４９社から回答を得た。
