厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の９月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２６万９５０３円（前年同月比０．９％減）となり、６カ月連続で前年を下回った。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８３．３（同１．１％減）で、７カ月連続のマイナスとなった。
内訳は、基本給の所定内給与は２４万５８８１円（０．２％増）だったが、残業代などの所定外給与が１万６７６１円（同１２．０％減）となり、４月以来の６カ月連続の二ケタ減。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働時間の減少による残業代の減少が続いているが、マイナス幅は縮小している。
就業形態別の給与総額は一般労働者（フルタイム勤務）が３４万６４４４円（同１．４％減）、パートタイム労働者が９万７６３０円（同０．６％減）だった。９月もパートの残業代が２５０７円（同１７．８％減）で、フルタイムの２万３１４３円（同１２．３％減）より落ち込み幅が大きくなっている。
業種別で給与総額の減少幅が大きいのは飲食サービス等の同６．４％減、鉱業・採石の同４．９％減など。一方、卸売・小売は同１．９％増、教育・学習支援が同１．２％増などで増えた。
総実労働時間は１３６．１時間（同１．５％減）の減少となったが、残業などの所定外労働時間が９．２時間（同１２．５％減）と依然として減っているのが要因。月末の常用雇用者は５１３３．１万人（同０．６％増）で、パートタイム比率は３０．９８％（同０．５２ポイント減）と８カ月連続で低下している。
