東京商工リサーチが４日発表した「リーマン・ショック後の企業業績調査」によると、リーマン・ショック直前の２００７年度の売上高、当期純利益合計を各１００．０とした場合、１２年後の１９年度は売上高が１００．８、利益が１３５．９となったことがわかった。売上高は低迷する一方、利益は大きく伸びるという対照的な結果となった。２０年度には新型コロナウイルスの影響が業績を直撃することから、指数がどこまで低下するか注目される。
０８年９月のリーマン・ショックによって売上高は０９年度に８４．１、利益は０８年度に１５．２と激減した。売上高はその後も回復の勢いが弱く、１８年度にようやく１００．０に回復。１３年度に１００．０を回復した利益に比べ、かなりのタイムラグがあった。また、１９年度の利益は上場企業の１４２．０に対して、非上場企業は１２９．０にとどまり、企業規模による回復度合いに差が生じていた。
産業別では、リーマン・ショック後の１１年に東日本大震災が発生したが、その後の震災復興や東京オリンピック・パラリンピック特需に沸いた建設業の回復が目立ち、都市部を中心に再開発が相次ぐ不動産業、ネット通販の広がりで需要が高まった運輸業などがけん引した。しかし非上場の小売業は人手不足や人件費高騰に直撃され、売上高・利益とも０８年度以降は１００．０に戻らず、苦境が続いている。
調査は０７年度～１９年度の間、１３年連続で単体の業績比較が可能な上場、非上場の２０万８２１５社を抽出、分析した。
