アデコが３０日発表した企業のテレワーク実態調査によると、緊急事態宣言中にテレワークを実施した企業の８割は現在も継続中だが、今後については「廃止、縮小、導入予定なし」が３割以上あることがわかった。
宣言中にテレワークを実施した企業は６５．７％あり、そのうち「全社的」「一部部署」を合わせた継続企業は８２．０％で、出社日の設定は５２．５％が「決めていない」という回答だった。
今後、テレワークを続けるかどうか聞いたところ、「現状維持」が３８．４％、「拡大・導入予定」が１４．８％で、合わせると５３．２％の過半数になったが、「縮小予定」が９．２％、「廃止予定」が２．０％、「導入予定なし」が２２．８％あり、合わせると３４．０％にのぼった。
これまでも今後も導入予定のない企業の比率は、従業員１０００人以上で１０．０％なのに対して、１０００人未満では３５．７％あり、企業規模によって実施に向けた考えが大きく異なることが浮き彫りになった。
テレワークに対する懸念として「社員間のコミュニケーション不足」「部署内の連携が取りにくい」などを挙げる企業が多く、これらがテレワーク導入をためらわせる理由になっているようだ。ただ、これから冬場に入り、新型コロナウイルスに加えてインフルエンザの感染も懸念されることから、再びテレワークを実施しなければならない局面も十分想定され、同社は「企業内でのマインドセットを推進していくことが必要」と解説している。
調査は９月２９、３０日に実施し、人事・総務担当者１２００人から回答を得た。
