労働政策審議会の第３２回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２７日、前回に続いて「男性の育児休暇取得促進等」について議論した。促進に向けて新制度を設けるかどうか労使の意見が割れたため、事務局の厚生労働省が次回会合で具体的な「たたき台」を提示する見通しとなった。
労働者側委員からは「本人や配偶者が職場の上司らに妊娠・出産を報告しても、男性が育休を取れる制度があることを事前に知らされなかったため育休を取らなかったという事例が多い。企業による周知を現在の努力義務から措置義務にしたらどうか」との意見が出た。一方、使用者側委員からは「労使のコミュニケーションを密にすることで、自発的に申し出ることができる。まずは周知の努力から始めるべきだ」との反論があった。
また、現行では妻の出産後８週間以内に夫が育休を取得した場合、１年以内なら再取得が可能（パパ休暇）だが、さらに細かく分割取得できるようにするかどうかについては、使用者側委員が「パパ休暇自体がまだ周知されていないのに新制度を設けるのは反対」と難色を示した。
さらに、パートなど有期労働者の育休について...
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