パソナグループが運営主体となっている「日本ＣＨＯ協会」が２１日発表した第２回「新型コロナウイルスの影響と働き方の変化に関する調査」によると、テレワークを実施した企業の生産性への影響は「プラス」が１１％、「マイナス」が２７％と回答、テレワークを有効活用できない企業の多いことがわかった。
回答した１０５社によるテレワークの評価は「プラス」、「どちらかと言えばプラス」が９％で計１１％。これに対して、「マイナス」が７％、「どちらかと言えばマイナス」が２０％で計２７％だった。また、「影響はほとんどない」が２８％、「現時点では評価が分かれる」も２７％あり、評価が定まっていない様子もうかがえる。
テレワークへの移行に伴う課題（複数回答）としては、「ペーパーレスの決済・手続き」が最多の６６％で、「情報共有やコミュニケーションの仕組み・体制」が６４％、「郵送物・郵便物への対応」が５５％、「メンタルヘルスケア」が３８％あった。
「情報共有」は５月の前回調査時の２７％、「メンタルヘルスケア」も同２６％から大きく増えており、同社では「コロナ対応の長期化による心理的な悪影響ではないか」と分析している。
調査は８月３１日～９月１６日に実施、同協会会員企業１０５社から回答を得た。
