労働政策審議会の第３１回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１９日、９月２９日の前回から始めた「男性の育児休業取得推進」について議論を継続して行った。女性に比べて男性の育休取得が低レベルのまま推移しており、女性の雇用継続などに悪影響を及ぼしていることから、男性の育休取得を促進するのが目的。
検討項目として、現行の育休より男性が取得しやすい柔軟で新たな仕組みをつくるかどうかを検討。具体的には、対象期間や対象日数、現行の取得できる権利を変更するかどうか、育休の分割取得の可否、取得促進に向けた職場環境の整備――などが挙がっている。
これについて、...
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