エン・ジャパンが１２日発表した「副業実態調査」によると、サラリーマンの半数が副業を希望しているものの、容認している勤務先は３割に満たないことがわかった。新型コロナウイルスによるさまざまな就業制限で副業希望者は増えているが、企業側の反応の鈍さがうかがえる。
現在、副業を希望している人は「ぜひとも希望」と「やや希望」を合わせると半数近い４９％にのぼり、１年前より８ポイント増加。新型コロナをきっかけに副業への意欲が高まった人は５３％あった。理由は「収入を増やしたい」が８８％と圧倒的に多かった（複数回答）。
これに対して、社員の副業を認めている勤務先は２７％しかなく、４２％が「禁止」されており、実際に副業をしたことのある人も３４％どまり。副業への不安（複数回答）については「手続きや税金の処理が面倒」「本業に支障が出そう」「過重労働で体調を崩しそう」などを挙げる人が多かった。
調査は７月２９日～９月２７日に実施。「エン転職」のユーザー、６３２５人から有効回答を得た。
