厚生労働省が９日発表した２０１９年「技能実習生の実習実施者に対する監督指導・送検の状況」によると、全国の労働基準監督署で９４５５件の監督指導を行い、そのうち７１．９％にあたる６７９６件で労働基準法などの法令違反が認められた。監督指導の事業所を前年より２０００件以上増やした。違反率は前年を１．１ポイント上回る。
違反事項の内訳は「労働時間」が２０３５件（全体に占める比率２１．５％）で最も多く、使用機械などの「安全基準」の１９７７件（同２０．９％）、「割増賃金の支払い」の１５３８件（同１６．３％）が上位を占めた。
業種別で違反の最も多かったのは「機械・金属」の２１３６件で、「食料品製造」の１１１７件、「建設」の１０４８件、「繊維・衣服」の５５０件が続いた。
悪質な事例に対しては労基署などが送検するが、１９年は３４件あった。
