労働政策審議会（会長・鎌田耕一東洋大名誉教授）の第４５回会合が９日開かれ、事務局の厚生労働省が労働分野における新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、２０２１年度予算の概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した＝写真・上。労働者側と使用者側の両委員は、業種・地域・職種を超えた再就職の推進など「失業なき労働移動」に関する各種施策を支持し、新型コロナで広がる雇用不安の抑制に期待をにじませた。
労政審の本体会議は、新型コロナの影響で春の開催が見送られ、１年ぶりの会合となった。冒頭、労働担当の三原じゅん子副大臣が新型コロナの感染防止を念頭に「来年度の概算要求では、新たな日常を支える観点に立って雇用就業確保に向けた取り組みを強化する。公労使の幅広い意見をお願いしたい」と活発な議論を要請した＝写真・下。
厚労省は来年度の概算要求で、「ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保」を政策の柱に据え、（１）雇用維持・失業予防・再就職などの支援（２）多様な人材の活躍促進（３）誰もが働きやすい職場づくり――の３点を推し進める。
具体的な項目として、「業種・地域・職種を超えた再就職の促進」や「派遣労働者など非正規雇用労働者の再就職支援、新規学卒者への就職支援」「就職氷河期世代活躍支援プランの実施」「高齢者の就労・社会参加の支援」「総合的なハラスメント対策の推進」――など１４項目を挙げている。
厚労省の説明は、労働基準局、職業安定局、雇用環境・均等局、人材開発統括官関係の順に行われ...
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