厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計の８月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万３２６３円（前年同月比１．３％減）となり、５カ月連続で前年を下回った。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８４．５（同１．４％減）で、６カ月連続のマイナスとなった。
内訳は、基本給の所定内給与が２４万４５４７円（０．１％減）で、残業代などの所定外給与は１万６６１７円（同１４．０％減）となり、４月以来の５カ月連続の二ケタ減。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働時間の減少による残業代の減少が続いている。
就業形態別の給与総額は一般労働者（フルタイム勤務）が３５万１３７８円（同１．８％減）、パートタイム労働者が９万７４４７円（同１．９％減）だった。パートの残業代が２６３５円（同１７．５％減）で、フルタイムの同１４．５％減より落ち込み幅が大きくなっている。
業種別で給与総額の減少幅が大きいのは飲食サービス等の同６．２％減、運輸・郵便の同５．９％減などの一方、不動産・物品賃貸等は同４．６％増、情報通信も同１．５％増と増えた。
総実労働時間は１２９．０時間（同５．０％減）の減少となったが、残業などの所定外労働時間が８．６時間（同１３．１％減）と大きく減少したのが要因。月末の常用雇用者は５１３９．１万人（同０．８％増）で、パートタイム比率は３０．８０％（同０．６７ポイント減）と７カ月連続で低下しており、４月から本格化している非正規労働者の雇い止めなどが依然として続いているとみられる。
