総務省が２日発表した８月の就業者数は６６７６万人で、前年同月比７５万人減と５カ月連続で減少した。完全失業者は２０６万人で同４９万人増え、２００万人の大台を超えて７カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント増の３．０％となり、３％の大台に乗せた。単月では１７年１月当時と同じ水準で、悪化傾向で比較するとバブル崩壊が本格化した１９９４年後半～９５年前半と同じ水準。内訳は男性が前月と同じ３．０％で、女性が０．２ポイント悪化の２．９％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６０５万人のうち、正社員は３５３５万人で前年同月より３８万人増。非正規社員は２０７０万人で同１２０万人の大幅減。非正規ではパートが１００７万人（同４１万人減）、アルバイトが４４０万人（同３３万人減）と減少の中心だが、７月に続いて契約社員が２９６万人（同２０万人減）、派遣社員が１２７万人（同１３万人減）、嘱託が１１４万人（同１４万人減）といずれも減少が続いており、雇用減が非正規全体に広がっている。非正規比率は前月比０．６ポイント増の３６．９％。
また、８月の休業者は２１６万人（同１４万人増）となり、前月比４万人減。４月の５９７万人をピークに減少傾向を続けているが、８月の完全失業者は前月より９万人増えており、減少分の多くが失業者に加わったとみられる。
８月の有効求人倍率１．０４倍、８カ月連続の低下
厚生労働省が２日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０４ポイント下落の１．０４倍と大幅に下がった。８カ月連続の低下で、単月では２０１４年１月と同じ水準だが、下降局面では０７年前半と同じ水準。新型コロナウイルスの感染拡大による企業の求人意欲の低下が依然として続いている。都道府県別（就業地別）では福井県の１．５１倍が最高で、最低は沖縄県の０．７４倍だった。
新規求人倍率は１．８２倍で前月比０．１０ポイント上昇した。新規求人数（原数値）は前年同月比２７．８％減で、前月とほぼ同じ減少幅。業種別では前月までと同様に、宿泊・飲食サービス業の同４９．１％減、生活関連サービス・娯楽業の同４１．０％減、製造業の同３８．３％減などが目立った。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０３ポイント低下の０．７８倍となった。
