厚生労働省が２４日発表した８月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は正社員で２１ポイントとなり、５月の前期調査から３ポイント低下した。５月は同１４ポイントの大幅低下だったが、８月は小幅にとどまった。
業種別では、医療・福祉が４０ポイント（同３ポイント減）で最も高く、建設が３９ポイント（同７ポイント減）、運輸・郵便が３７ポイント（同４ポイント減）と不足度は高いが、いずれも前期より低下している。
パートタイムも前期より２ポイント低い１４ポイントとなったが、卸売・小売、不動産・物品賃貸などで２６ポイント不足しているのに対して、製造業は新型コロナウイルスの影響でマイナス２ポイントと過剰が不足を上回った。
これらに伴う雇用調整（残業規制、希望退職募集、解雇など）の実施も４～６月期では４９％（前期比１２ポイント増）と大きく増え、製造業、宿泊・飲食サービス、生活関連・娯楽の業種では６０％を超えた。
具体的な措置（複数回答）では「残業規制」が２３％で前回と同様に最も多かったが、「休日振替、夏季休暇などの増加」と「一時休業（帰休）」が各１７％あり、「一時帰休」は同１３ポイント増と大幅に増えた。
調査は四半期ごとに実施し、今回は３０人以上の正社員がいる５８３５事業所を対象に実施、２８９１事業所から有効回答を得た（回答率４８．９％）。
