東京商工リサーチが１８日発表した「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査によると、１６日までに上方修正した上場企業は延べ１８６社で、修正額は売上高が約２７３２億円、最終利益は約９１５億円となった。
最も多い業種は製造業の５７社で、在宅勤務などで需要が伸びた食品、衛生用品関連などが中心。外出自粛に伴う巣ごもり消費が寄与した小売業、テレワークの高まりなどで需要が増えた情報通信が上位を占めた。
売上高で最も修正額が多かったのは食品スーパーのライフコーポレーションで、２回上方修正し、売上額は計２６５億円増えた。また、巣ごもり消費でＢｔｏＣの取引が増えた「佐川急便」のＳＧホールディングス、日本郵船も各２００億円の上方修正となった。１００億円以上の上方修正は６社あった。
上方修正したのは上場企業全体の４．９％にとどまり、下方修正した延べ１１７６社よりはるかに少ないものの、新型ウイルスの感染拡大リスクを回避しながら上方修正した点は注目される。ただ、同社によると、感染の収束時期が見通せないことなどから、短期的には業績が好調でも先行きには慎重な企業が多く、不安心理はまだ根強いという。
