東京商工リサーチは１５日、上場企業の早期・希望退職者募集が１４日時点で６０社、１万１００人となり、１万人の大台を突破したと発表した。半数以上が赤字企業で、同社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕在化してきた、とみている。
１万人を超えたのは前年から２年連続で、１万人超となったのは前年より１カ月ほど早いペース。募集企業数も１０年の８５社に迫る勢いという。今年は６０社のうち、３１社が赤字企業で、２１社が新型コロナを直接間接の要因に挙げている。
業種ではアパレル・繊維が最多の９社で、電気機器の８社、自動車などの輸送機器が６社。募集数の最多はレオパレス２１の１０００人で、ファミリーマートの８００人、シチズン時計の７５０人などが続いている。
また、６０社の８割近い４５社が３００人以下という"ミニ募集"で、これはコロナ禍による市場環境の急激な悪化に対応するため、限定部門での職種単位、事業所単位の募集が増えたためとしている。
一方、東商リサーチが同日発表した新型コロナに関連した企業破綻（負債額１０００万円以上）は同日時点で４８１件にのぼり、負債額１０００万円未満の１９件も含めると５００件に達した。
