厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の７月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は夏季賞与を含む３６万９５５１円（前年同月比１．３％減）となり、４カ月連続で前年を下回った。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０１５年＝１００）も１１４．５（同１．６％減）で、５カ月連続のマイナスとなった。名目、実質とも６月よりマイナス幅は縮小した。
内訳は、基本給の所定内給与の２４万６６２６円（０．３％増）に対して、残業代などの所定外給与は１万６３１７円（同１６．６％減）となり、４月以来の４カ月連続の二ケタ減。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働時間の減少によるもの。夏のボーナスは１０万６６０８円（同２．４％減）だった。
就業形態別の給与総額は一般労働者（フルタイム勤務）が４８万６４９３円（同２．３％減）、パートタイム労働者が１０万３７６６円（同０．０％）だった。
総実労働時間は１４０．６時間（同２．４％減）の減少となったが、５月、６月と同様に残業などの所定外労働時間が同１５．３％減と大きく減少したため。月末の常用雇用者は５１３３．８万人（同０．６％増）で、パートタイム比率は３０．６７％（同０．７７ポイント減）と６カ月連続で低下しており、４月から本格化している非正規労働者の雇い止めなどが７月になっても進んでいる可能性が高い。
