総務省が７日発表した家計消費状況調査によると、新型コロナウイルスによる外出制限などで国民の５、６月のネットショッピングの利用が急増し、６５歳以上の高齢世帯にまで広がったことがわかり、同省は「ネットショッピングは生活に定着してきた」と分析している。
ネットショッピングの利用世帯（２人以上世帯）の割合は３月まで４０％台前半で推移していたが、緊急事態宣言が出た４月から上昇し、５月は５０．５％と初めて５割を超え、宣言解除後の６月も５０．８％と高水準を維持した。
最大の特徴は、６５歳以上世帯の急増で、従来は２０％台半ばで推移していたが、４月は２７．１％、５月は３０．３％、６月も３１．２％と急増。６０％以上の若者世代よりはまだ低いものの、全体の利用率を押し上げる要因となっている。
全体の支出品目は、従来の主要品目だった旅行関係やイベントなどのチケットが減少した一方で、家電、婦人用衣類、健康食品、化粧品など幅広い分野に及ぶようになり、１カ月あたり支出額も４月の１万４６２２円から、５月は１万５８７３円、６月は１万７２５２円と増加ペースに拍車が掛かっている。ネットショッピングの便利さが幅広い世代に認知された結果とみられ、同省は「今後、さらに増加する可能性が高い」と予測している。
