パソナグループは１日、東京・大手町の本社機能を段階的に兵庫県・淡路島に移し、社員約１８００人のうち、財務経理・経営企画部門など本部機能の約１２００人程度を移動すると発表した。９月から実施し、２０２４年５月までに完了する計画。本社社員の３分の２が移動する大掛かりな移転で、大手人材ビジネスが東京から地方に拠点を移すのは異例だ。
同グループは０８年ごろから、淡路島で就農支援などの取り組みを始め、近年は観光事業も手掛けるなど、拠点化を進めてきた。人材派遣・紹介などの人材ビジネスはこれまで、人口が集中する東京や大阪などの大都市圏を主要市場としており、同グループも１９９０年代に創業地の関西から東京に進出、本社機能を強化してきた。
しかし、マッチング事業などのオンライン化が進み、社内的にもウェブ会議などが日常化して、都心に本社機能を置く必要性が薄れていたうえ、同グループの事業内容も多様化。ＢＣＰ（事業継続計画）対策の一環として実施する。今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってテレワークが進み、現在、４割ほどの社員がテレワーク勤務していることも移転の背景にある。
