厚生労働省が１日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０３ポイント下落の１．０８倍となった。７カ月連続の低下で、単月では２０１４年４月と同じ水準。下降局面では０６年半ば当時と同じ水準。新型コロナウイルスの感染拡大による企業の求人意欲の低下が続いている。都道府県別（就業地別）では福井県の１．５５倍が最高で、最低は沖縄県の０．７４倍だった。
新規求人倍率は１．７２倍で前月と同じだった。新規求人数（原数値）は前年同月比２８．６％減で、３０％を超えた４、５月の水準に再び迫る勢い。業種別では前月までと同様に、宿泊・飲食サービス業の同４４．０％減、製造業の同４０．９％減、生活関連サービス・娯楽業の同３４．５％減などが目立った。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０３ポイント低下の０．８１倍となった。
７月の完全失業率２．９％、雇用減が非正規全体に拡大
総務省が１日発表した７月の就業者数は６６５５万人で、前年同月比７６万人減と４カ月連続で減少した。完全失業者は１９７万人で同４１万人増え、６カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント増の２．９％となり、５月と同じ水準に戻った。単月では１７年２月当時と同じ水準で、悪化傾向で比較するとバブル崩壊が本格化した１９９４年前半と同じ水準。内訳は男性が同０．１ポイント改善の３．０％で、女性は０．２ポイント悪化の２．７％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６２１万人のうち、正社員は３５７８万人で前年同月より５２万人増。非正規社員は２０４３万人で同１３１万人の大幅減。非正規ではパートが９９５万人（同５１万人減）、アルバイトが４４０万人（同３３万人減）と減少の中心だが、７月からは契約社員が２７７万人（同１９万人減）、派遣社員が１２５万人（同１６万人減）、嘱託が１１６万人（同１５万人減）と減少傾向を強めており、雇用減が非正規全体に広がってきた。非正規比率は前月比０．２ポイント減の３６．３％。
また、７月の休業者は２２０万人（同３４万人増）となり、４月の５９７万人、５月の４２３万人、６月の２３６万人と減少傾向を続けているが、６月と同様に減少分のかなりの数が失業者に加わったとみられる。
