厚生労働省は２８日、９月末に期限を迎える雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を「１２月末まで延長する」と発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化せず、企業業績の落ち込みが続いて失業者の増加が懸念されるため。特例措置では、雇用維持に協力した企業に対する支援を暫定的に充実させている。
加藤勝信厚労相は会見で「休業者数、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に通常制度に戻す」と述べた。雇調金は、雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に国が資金支援する制度。現在、特定措置として上限額を１日８３３０円から１万５０００円に大幅に引き上げるなどの対応を継続中だ。
