リクルートジョブズが２８日発表した「就職氷河期世代の働き方に関する実態と意識」調査によると、氷河期世代（３５～４９歳）のいわゆる不本意型の非正規労働者は約７１万人で、この世代に対して８０％以上の企業が「採用の可能性がある」と答えていたことがわかった。氷河期世代については、政府も昨年から３年間の集中支援プログラムを進めている。
氷河期世代は主に１９９０年代前半のバブル崩壊によって就職できなかった人たちで、労働力人口は約２２８５万人。そのうち、正社員は約１３９８万人、非正規社員は約５８９万人、失業者は約５３万人。非正規のうち、「正社員の仕事がない」不本意型が約７１万人おり、失業者のうち正社員を希望している約２７万人と合わせると９８万人にのぼっている。
一方、氷河期世代の採用について、「大いに可能性がある」と答えた企業は４５．４％、「場合によっては可能性がある」と答えた企業は４０．０％あり、合わせると８５．４％の高率にのぼった。これまでの採用事例を職種別にみると営業、事務・企画、ドライバー、飲食店・旅館などの接客などが上位を占めている。
調査は個人が昨年９月と今年１月、それぞれ１５～６９歳の男女約２万人から回答を得た。企業は今年５～６月に実施、１３０社の採用担当者から回答を得た。
