リクルートワークス研究所は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下で人々の働き方がどう変化したか、の調査結果を発表した。それによると、同宣言期間中の４月１６～５月１４日に、会社からテレワークを推奨された人は１５．７％、時差出勤を推奨された人は１０．８％、自宅待機を要請された人は８．２％、勤務日数・時間の縮小を要請された人は１１．６％あった。一方、会社から要請されて休業した人は１７．２％あったが、休業手当を受け取った人は６２．４％に過ぎなかった。
昨年１２月と比較して、１週間の労働時間は平均３９．１時間から３５．０時間に減少。これに伴い、５月の収入は「増減１０％以内」が７４．５％で最も多かったが、「１１～２０％減」が６．２％、「２１～４０％減」が５．９％、「４１％以上減」が７．９％もあるなど、収入にもかなり影響を及ぼしたことが浮き彫りになった。
調査は「全国就業実態パネル調査２０２０」の回答者のうち、昨年１２月時点の２０～６０歳の就業者約１万人を抽出して６月２９～７月１日に実施し、１万３１７人から有効回答を得た。
