帝国データバンクが２５日発表した７月の「企業の人手不足の動向調査」によると、正社員が「不足」している企業は３０．４％（前年同月比１８．１ポイント減）、「過剰」の企業は２２．９％（同１３．６ポイント増）となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛などで、企業の人手不足感は４月から大幅低下し、５月は２９．１％、６月も２９．８％と３０％台を割り込んでいたが、飲食店の営業再開などによってわずかずつ上昇しており、５月が底だった可能性が高い。
非正規社員についてもほぼ同じ傾向で、「不足」は１６．６％（同１３．２ポイント減）、「過剰」は２１．２％（同１３．５ポイント増）となり、「過剰」が「不足」を上回っているが、５月の１５．２％、６月の１６．０％からわずかずつではあるが上昇している。
正社員の場合、「不足」している業種は「建設」の５１．９％がトップで、「メンテナンス・警備・検査」の４８．１％などが続いている。これに対して「過剰」の業種は「旅館・ホテル」の５７．６％をトップに、「輸送用機械・器具製造」の４８．３％などが続き、「人材派遣・紹介」は４０．０％で１年前より３０．９ポイント、「飲食店」も３８．６％で同２７．５ポイントの急増をみせている。
同調査は毎月実施しており、今回は７月１６～３１日に実施。２万３６８０社のうち１万１７３２社から有効回答を得た（回答率４９．５％）。
