厚生労働省は２１日、都道府県ごとに決める２０２０年度の地域別最低賃金について、全都道府県の改定額が出そろった、と発表した。今年は新型コロナウイルスの感染拡大によって企業業績が大幅ダウンに見舞われていることから、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は７月、「現行水準維持が適当」として引き上げの目安を示さなかった。
しかし、今回、４０県の地域最低賃金審議会が１～３円引き上げ、全国加重平均では現在より１円増の９０２円、０．１％の引き上げとなった。１０月から順次適用される。今回、３円引き上げたのは最賃の水準が低い青森、岩手、山形、徳島、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の９県。最も高い東京都は引き上げを見送って１０１３円のまま、大阪府も見送って９６４円に据え置いた。このほか北海道、静岡、京都、広島、山口の５道府県も据え置いた。神奈川県は１円上げて１０１２円とした。
今回の引き上げで秋田県などの最低地域は７９２円となり、東京都との差は２２１円、２１．８％となり、昨年の２２３円、２２．０％から少し縮小した。
最低賃金は１６年度から４年連続で３％以上の大幅引き上げが続いたが、今回は新型コロナの影響で足踏みした。０４年度に平均１円の引き上げがあったが、それ以来の低水準。０４年当時は４４都道府県が引き上げており、今回はそれをさらに下回った。
