労働政策審議会の第９８回障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は２１日、障害者雇用促進法に基づく企業の法定雇用率について、厚生労働省が出し直した「０．１％引き上げの時期を来年３月１日」とする案を了承した＝写真。当初、厚労省は「来年１月１日」の引き上げを提示し、公労使と障害者側の四者委員が議論を続けてきたが、新型コロナウイルスが企業に与えている深刻な影響などを踏まえ、２カ月後ろ倒しにした格好。９月下旬に政令案要綱が諮問され、全会一致で了承される運びだ。
１８年４月施行の改正法で、企業の法定雇用率は２．０％から２．２％に引き上げられており、さらに３年以内（来年３月末まで）に０．１％引き上げることが決まっていた。こうした動きに合わせ、厚労省は企業と障害者双方の支援強化に乗り出す方針だ。
この日は、感染防止に配慮してオンライン会議で実施し...
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