帝国データバンクが１７日発表した２０２０年「女性登用に対する企業の意識調査」によると、女性従業員の比率は２５．８％（前年比０．６ポイント増）と増えたが、女性の管理職（課長級以上）比率は７．８％（同０．１ポイント増）と過去最高を更新したもののわずかな上昇にとどまり、政府目標の「３０％」には遠く及ばないことがわかった。
多くの企業で女性の管理職登用は進んでおらず、５年前と比べて「増えた」企業は２１．２％に過ぎず、「変わらない」が６９．８％に達した。また、管理職を含めて女性の登用を「進めている」企業は４２．６％（同７．４ポイント減）、「進めていない」企業は４１．０％（同７．０ポイント増）となり、これまでの増加傾向が逆転した。
こうした結果について、同社は「女性の家庭負担軽減や働き方の見直しといった従来の政策に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で広がったテレワーク普及の流れがチャンスとなる可能性がある」と分析している。
調査は７月１６～３１日に実施、２万３６８０社を対象に実施し、１万１７３２社から有効回答を得た（回答率４９．５％）。女性登用に関する調査は今年で８回目。
