厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は夏季賞与を含む４４万３８７５円（前年同月比１．７％減）となり、３カ月連続で前年を下回った。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０１５年＝１００）も１３７．７（同１．９％減）で、４カ月連続のマイナスとなった。
内訳は、基本給の所定内給与の２４万７３４３円（０．６％増）に対して、残業代などの所定外給与は１万４７５２円（同２４．６％減）となり、４、５月に続く二ケタの大幅減。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働時間の減少が影響した。夏のボーナスは１８万１７８０円（同２．４％減）で、夏としては５年ぶりの減少。
就業形態別の給与総額は一般労働者（フルタイム勤務）が５９万２０１４円（同２．８％減）、パートタイム労働者が１０万４７９１円（同０．６％増）だった。
総実労働時間は１３６．８時間（同４．１％減）の減少となったが、５月と同様に残業などの所定外労働時間が同２３．９％減と大きく減少したため。月末の常用雇用者は５１１８．０万人（同０．６％増）で、パートタイム比率は３０．５１％（同０．８０ポイント減）と５カ月連続で低下し、４月から本格化した非正規労働者の雇い止めなどが進行中のためとみられる。
