厚生労働省が３１日発表した２０１９年度「雇用均等基本調査」によると、企業の管理職に占める女性の比率は役員を含む課長級以上で１１．９％（前年度比０．１ポイント増）、係長級以上で１３．７％（同０．２ポイント増）となり、いずれもわずかな増加にとどまった。課長級以上の場合、企業規模では１０～２９人の中小企業が２０．３％で最も高く、業種では医療・福祉分野が５４．４％と突出している。
また、１８年１０月～１９年９月の１年間に昇進した女性のいる企業の比率は、課長級以上で６．８％（１５年度比０．５ポイント減）、係長級以上で１１．２％（同１．３ポイント減）といずれも低下した。
政府はこれまで、女性管理職の比率について「２０年までに３０％」の目標を掲げてきたが、達成は不可能となったことから、「３０年までに可能な限り早期に３０％」など、繰り延べの方向で検討に入っている。
一方、同期間中に育児休業を取得した人の比率は女性が８３．０％（前年度比０．８ポイント増）、男性が７．４８％（同１．３２ポイント増）となり、低水準ながら男性の伸びが目立った。しかし、こちらも「２０年までに１３％」という政府目標とは大きな開きがあり、取得向上に向けた環境整備が必須だ。
調査は１９年１０月１日時点の状況について、常用労働者１０人以上の３４２８企業、同５人以上の３４６０社から有効回答を得た。
女性社長比率、横ばいの８％、２０年度帝国データ調べ
帝国データバンクが３１日発表した全国「女性社長」分析調査によると、今年４月時点における女性社長の比率は８．０％で過去最高ながら、前年から横ばいだった。１９９０年当時の４．５％から３０年間で３．５ポイント上昇したものの、依然として比率は１割以下の低水準が続いている。直近１年間の女性社長就任企業は「ポーラ」と「はごろもフーズ」。調査は全国約１１６万社を対象にした。
