厚生労働省が３１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０９ポイント下落の１．１１倍となった。６カ月連続の低下で、単月では２０１４年１０月と同じ水準。下降局面での水準で比べるとバブル崩壊直後の１９９２年前半以来だ。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、企業の求人意欲の低下が続いている。都道府県別（就業地別）では福井県の１．５９倍が最高で、最低は沖縄県の０．７５倍だった。
新規求人倍率は１．７２倍で前月比０．１６ポイントの下落。新規求人数（原数値）は前年同月比１８．３％減で、３０％を超えた４、５月からやや回復してきている。業種別では前月と同様、生活関連サービス・娯楽業の同３４．８％減、製造業の同３４．２％減、宿泊・飲食サービス業の同２９．４％減などが目立った。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０６ポイント低下の０．８４倍となった。
６月の完全失業率２．８％に微減、休業者は２３６万人
総務省が３１日発表した６月の就業者数は６６７０万人で、前年同月比７７万人減と３カ月連続で減少した。完全失業者は１９５万人で同３３万人増え、５カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント減の２．８％と２カ月ぶりに低下した。単月では１７年１０月当時と同じ水準で、悪化傾向で比較するとバブル崩壊が本格化した１９９４年前半と同じ水準。内訳は男性が同０．１ポイント改善の３．１％で、女性は前月と同じ２．５％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６０５万人のうち、正社員は３５６１万人で前年同月より３０万人増。非正規社員は２０４４万人で同１０４万人の大幅減。非正規のうち派遣社員は前月と同じ１４２万人だったが、派遣以外ではパートが９８７万人（同５４万人減）、アルバイトが４３０万人（同３３万人減）と前月を上回る減少ぶりだ。非正規比率は前月比０．２ポイント減の３６．５％。
また、６月の休業者は２３６万人（同９０万人増）となり、４月の５９７万人、５月の４２３万人よりは減少しているが、減少分のかなりの数が失業者に加わった可能性が高い。
同日発表した４～６月期の平均では就業者が６６５１万人（前年同期比７８万人減）、完全失業者が１９４万人（同２６万人増）、完全失業率が２．８％（同０．４ポイント増）となり、雇用環境の悪化が鮮明に出ている。
