アデコが２９日発表した「職種とテレワークの関係についての調査」によると、テレワークの頻度が低いほどテレワークへの抵抗感が強くなり、事務系では「ハンコ文化」がテレワークの妨げになっていることが明らかになった。
４～５月の緊急事態宣言中のテレワーク実施率（週１日未満～同４日以上）は３８．７％で、６１．３％はテレワークをしなかった。テレワークをした人の中では、「週４日以上」が２１．３％で最も多かった。
しかし、実施率は職種で大きな開きがあり、販売は９５．７％、営業は６６．０％がテレワークをしなかったのに対して、ＩＴは４６．７％が週４日以上のテレワーク勤務。総務・人事や財務・経理も約２０％が週４日以上のテレワークだった。
テレワーク経験者の８６．９％が「今後もテレワークをしたい」と答えたのに対して、しなかった人や週１日未満の人は６１．３％が「したいとは思わない」と回答。テレワークの定着には集中的に頻度を上げて慣れてもらうことがポイントになることがわかった。
また、テレワークをできなかった人に理由を聞いたところ（複数回答）、「テレワークのできない仕事だから」が６３．１％で最も多く、販売職は９割以上、営業職は７割以上にのぼった。一方、「捺印・押印が必要な書類業務が多いから」は全体では８．９％程度だったが、財務・経理職は２３．４％、総務・人事職も１７．９％を占めた。アデコでは「柔軟な働き方を推進し、生産性を上げるという観点からも、業務の電子化を積極的に進める必要がある」と分析している。
調査は６月２５～２９日に実施。２０～５９歳の男女正社員１５００人から回答を得た。職種は営業、販売、総務・人事、財務・経理、ＩＴの５職種。
